今年6月に民泊を解禁する法律が決まり、来年春から民泊が法律的に認められるようになりました。今まで法律で明確に禁止されていた訳ではないのですが、いまいちよくわからないオフホワイトゾーンだったので、これでお墨付きがでた形です。


その内容を簡単にまとめると次の4点です。

①年間の営業日数は最大で180日間
②ホストの氏名や住所、物件情報を都道府県知事に届け出ること
③ゲストの安全確保や清掃などの衛生管理を整えること
④周辺住民の問い合わせなどに協力すること

それ以外の詳細はこちらから
民泊新法の概要


簡単にまとめると、「ホストが1人でやるには少し手間がかかるけど運営代行業者に頼めば簡単だから積極的に民泊を進めようね、でも儲けすぎちゃだめだよ」ということです。



そして、最大の懸念点だった、ゲストの本人確認の方法がついに今週明らかになりました。


通常の旅館業法では対面式での本人確認が必要であり、インターネット時代にはマッチしていませんでした。今回の民泊新法では、本人確認の方法としては3つあり、そのうちの1つでついに非対面型での本人確認が可能になります。


1:通常の対面方式
パスポートで写真と氏名から本人を確認する

2:周辺のホテルや旅館が本人確認する
ホテルのフロントでパスポートを見て本人確認をして、近くの物件の鍵を渡す

3:遠隔確認方式
部屋のタブレットやスマホを設置してテレビ電話で確認する


日本経済新聞 民泊、本人確認にテレビ電話など3手法 国交・厚労省


この3つのうち3番の遠隔確認方式は非常に便利で画期的です。直接対面しなくても本人確認が許されるのです。設置するスマホを貸し出すことも問題ないため、インターネット使い放題、スマホ使い放題として物件のウリにもなります。



東京や大阪のホテルの稼働率は常に80%を超えており、チェックインやチェックアウトの時差、掃除なども考慮にいれるとほぼ予約がとれないほどの稼働率になっています。民泊の重要性は非常に高く、今後も増加が見込まれます。